三高 いじめ防止基本方針3kou ijime taisaku

学校いじめ防止基本方針             (3ページ)

  • 事実関係を聴取したら,迅速に保護者に連絡する。事実に対する保護者の理解を得た上,学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに,保護者に対して継続的な助言を行う。
  • 学級・部活動等の所属集団の構造上,観衆・傍観者もいじめに加担する行為であることを理解させ,集団全体で話し合うなどして,いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導を行う。
C ネット上のいじめへの対応
  • ネット上の不適切な書き込みについては,被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
  • 県教育委員会と連携しネットパトロールを実施し,ネット上のトラブルの早期発見に取り組む。
  • ネット上のいじめやトラブルを防止するためにも,情報手段を効果的に活用できる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を充実させる。
  • 保護者にネット上のいじめの問題についての理解を啓発するとともに,併せて,ネット被害未然防止のためにもフィルタリング機能の利用促進について理解を求める。

4 重大事態への対処(資料6)


(1)事実関係を明確にするための調査
@ 調査組織
  • 「いじめ問題対策委員会」を母体として,法第28条第1項に掲げる事態(以下「重大事態」という。)の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。
  • 本調査によって,全教職員は事実に向き合い,当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
  • 調査に当たっては,県教育委員会の指導・支援の下,関係機関と適切に連携し,対応に当たる。

A いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合
  • いじめの被害生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
  • いじめを受けた生徒から十分聞き取る(資料7)とともに,在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査(資料8)を行う。
  • 質問紙調査によって,当該事案の事実関係が広く明らかになることで,被害生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。

B いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合
  • 当該生徒や保護者の要望意見を迅速に聴取し,今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。
  • 調査の方法は,在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取りなどを行う。

C その他の留意事項
  • 調査の結果,重大事案であると判断した場合においても,未だ一部が解明されたにすぎない場合があり得ることから,調査資料の再分析や,必要に応じて新たな調査を行う。(事実関係の全容が十分に明確にされたと判断できる場合はその限りではない)

(2)調査結果の提供及び報告
@ いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
  • いじめを受けた生徒やその保護者に対して,調査によって明らかになった事実関係(いつ,誰から,どのような態様で行われたか,学校がどのように対応したか)について説明をし,適時・適切な方法で経過報告をする。
  • 情報提供に当たっては,他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど,関係者の個人情報に十分配慮し,適切に行う。







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