三高 いじめ防止基本方針3kou ijime taisaku

学校いじめ防止基本方針            (5ページ 参考条文)

参考条文 (23条1項、2項 28条1項1号、2号)


いじめ防止対策推進法
第23条
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

第28条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

   1 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある
    と認めるとき。
   2 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている
     疑いがあると認めるとき。








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